公益財団法人 大阪府都市整備推進センター

     
まちづくりプラットフォームとして地域や行政を支援するとともに、課題解決にも取り組んでいます。

まちづくり活動支援

密集市街地で活動されている自治会等を支援します。

支援を受けられる団体

次のすべての要件に該当すれば対象となります。
・密集市街地内の自治会、まちづくり協議会等であること。
・地域住民等10名以上で構成された団体であること。
・会費収入等独自の財源があること。

支援を受けられる活動

密集市街地を災害等に強く住みよいまちにするために行う活動で活動の目的が次のものとします。
・面整備・道路整備・公園整備等の「街の形づくり」を目指した活動
・防犯、防災、バリアフリーなどの「安全・安心なまちづくり」を目指した活動
・その他センターが必要と認めた活動

助成内容

会議資料の作成や専門家等の派遣、調査活動等センターが必要と認めた活動内容に対し助成します。活動は年度毎とし、1団体の助成期間3年間まで総額50万円が限度となります。
例 1年目10万円・2年目20万円・3年目20万円
※まちづくり活動で助成対象とならない例
・会合などの飲食費、パソコン・机・椅子など、一品2万円以上の備品購入費
・団体の維持のための経費(人件費、団体事務所の家賃、光熱費など)・講師等への手土産など

手続きの流れ
各種支援制度

FAQ

  • まちづくり活動の活動期間に期限はありますか?
  • 各年会計年度の終了日(3月31日)までとし、助成対象経費にかかる支出証拠書類を提出していただきます。活動経費が助成額を下回る場合は、差額を返金して頂きます。
  • 申請後に活動内容や資金計画に変更が生じた場合は?
  • 軽微な場合を除き、変更承認申請が必要です。

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個人情報の保護に関する法律および同法に関係する法令等を守し、関係者の皆様から提供される個人情報の確な保護を実現するため、次の方針に基づき個人情報を適正に取扱います。

1.適切かつ公正な方法によって個人情報を取得します。
2.本人の同意を得ないで、特定された利用目的を達するのに必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。
3.個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理するため、個人情報への不正アクセス、流用、破壊、改さんおよび漏洩等を防止するための各種セキュリティ対策を講じます。
4.法令に定める場合を除き、本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
5.お客様ご自身の個人データについて開示等をめられたときは、個人情報保護規程の定めるところにより、対応させていただきます。
6.その他、個人情報に関するお客様からのお問い合わせに適切かつ迅速に対応します。

担当課(所)

まちづくり推進室 密集市街地対策課

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