公共空間を活用したまちづくりを支援
河川敷などの公共空間を活用したまちづくりを支援します。
お知らせ
- その他 2024.03.12 此花西部臨港緑地エリア水辺賑わいづくり協議会(第7回)を開催しました
- その他 2023.12.13 此花西部臨港緑地エリア水辺賑わいづくり協議会(第6回)を開催しました
これまでの経過
河川敷の規制緩和については、河川空間を活用したまちづくり、地域づくりを推進する動きが全国各地で生じていることなどを背景とし、2003(平成16)年、都市再生プロジェクトなどの特定の地区において、一定の要件に該当する区域を指定し、社会実験として認められることになりました。
その後、社会実験期間を経て、2010(平成23)年に河川敷地占用許可準則に「都市及び地域の再生等のために利用する施設に係る占用の特例」が追加され、全国の多くの河川で、本特例を適用した取組が展開されています。
当センターは、2009(平成21)年、大阪府(河川管理者)とともに、堂島川(中之島バンクス)において、「社会実験」をスタートさせ、民間活力を導入した施設の整備・運営による、従来の“行政だけ”ではできない、魅力的な河川空間を実現させました。
中之島バンクスは、水都大阪を先導する象徴的な水辺空間であるとともに、河川の規制緩和においては、全国における先進事例の1つです。
公共空間を活用したまちづくりを支援
2021(令和3)年、此花区役所から、堂島川(中之島バンクス)での実績を評価いただき、此花西部臨港緑地エリアの賑わいづくりへの参画要請がありました。
同エリアでの取組みは、区役所、住民、沿川事業者が一体となって、地域の水辺(臨港緑地)が有するポテンシャルを最大限に活かし、臨海部全体の、ひいては大阪全体の賑わい創出や、舟運及び観光等のさらなる活性化を増進する、“まちづくり”です。
公共空間の規制緩和の動き
これまで道路法では、「賑わいを目的とした空間」の位置づけはありませんでしたが、2020(令和2)年の道路法改正により、賑わいある道路空間を構築するための指定制度が創設されました。
これにより、「歩行者利便増進道路(通称:ほこみち)」に指定された道路(区間)で、歩行者が安心・快適に通行・滞留できる空間の構築が可能となりました。
併せて、「ほこみち」の特例区域におけるカフェやベンチなど(歩行者利便増進施設)の整備に、民間活力の導入が図られるよう占用特例制度や公募占用制度が整備されています。
公共空間まちづくり活用支援事業 スタート
このように、河川に限らず、道路など公共空間での民間活力導入を可能とする制度設計が進められ、公共空間を活用した新しいまちづくりが各地で進められています。
当センターでは、2024(令和6)年度、「河川敷の環境保全・魅力向上事業」を、同事業を通じて培ってきた知識・経験とまちづくり全般に係るノウハウを活かして、此花西部臨港緑地エリアのように、公共空間を活用したまちづくりに取り組もうとする市町村等を支援する「公共空間まちづくり活用支援事業」にアップデートしました。
公共空間を利活用した賑わいづくりをお考えの市町村のまちづくり担当者様、お気軽にご相談ください。
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堂島川・中之島バンクス
中之島バンクスは、水都大阪の再生をリードするシンボル的な空間として開発された堂島川左岸の玉江橋〜堂島大橋間エリア。
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安治川・此花西部臨港緑地エリア
此花西部臨港緑地エリアは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接し、大阪・関西万博の開催や統合型リゾート(IR)が予定されている夢洲にもほど近く、そのポテンシャルを活かし、民間活力の導入による賑わいの創出をめざしています。